平成２８年 ３月 定例会 平成28年３月１日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ８ 番 樺 島 永二郎 副議長 飯 守 康 洋 ９ 番 香 月 正 則 １ 番 野 口 義 光 10 番 中 島 國 孝 ３ 番 野 北 悟 11 番 田 渕 厚 ４ 番 服 部 奈津美 12 番 角 田 一 彦 ５ 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 ６ 番 田 中 英 行 14 番 平 間 智 治 ７ 番 中 島 慶 子 15 番 牛 島 和 廣２．欠席議員 な し３．本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 山 田 智 治 次長兼議事係長 南 里 靖 宏 書 記 志 佐 秀 和４．地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 渕 上 哲 也 教育長 中 川 正 博 会計管理者(兼)会計課長 荒 瀬 弘 之 （兼）総務課長
総合政策課長 石 井 淳 二 情報課長 田 中 穂 積 防災安全課長 鳥 井 武 財政課長 諸 江 啓 二 税務課長 山 田 俊 哉
市民生活課長 駄 原 博 美 福祉課長 北 島 安 朗
健康増進課長 川 田 祥 生 人権・同和対策課長 上 瀧 幾 久 生 農林課長 田 代 信 一 商工観光課長 江 打 邦 彦 建設課長 松 瀬 浩 都市計画課長 河 野 忠 敏
市立病院事務長 川 浪 正 則 水道課長 山 田 邦 彦
監査委員事務局長 齊 藤 智 子 教育総務課長 桑 原 直 子 学校教育課長 峰 茂 樹 生涯学習課長 松 尾 智
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ３月１日（火）10時開議 開会 日程第１ 会期及び議事日程の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 議長の諸報告 日程第４ 市長演告 日程第５ 議案の一括上程 議案甲第１号～議案甲第20号 議案乙第１号～議案乙第20号 日程第６ 提案理由の説明 日程第７ 閉会中継続審査事件の委員長報告
跡地利活用特別委員長の報告 わが
まち創生特別委員長の報告
議会改革特別委員長の報告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開会
○議長（山本茂雄君） おはようございます。これより平成28年３月
多久市議会定例会を開会いたします。 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期及び議事日程の決定
○議長（山本茂雄君） 日程第１．会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会における会期日程につきましては、
議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より22日までの22日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は22日間と決定いたしました。 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。 なお、本日は市長の要請により、本会議終了後、全員協議会を開催いたしますので、申し添えておきます。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（山本茂雄君） 日程第２．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、９番議員香月正則君、10番議員中島國孝君を指名いたします。
△日程第３ 諸報告
○議長（山本茂雄君） 日程第３．諸報告を行います。 去る２月３日、東京で開催されました
全国広域連携市議会協議会第47回総会について報告いたします。 総会は、会長の
宮本勝利海南市議会議長の挨拶の後、「人口減少時代の地域づくりと自治体間連携」と題して、
首都大学東京大学院社会科学研究科の教授大杉覚氏より講演がありました。その後、議案審議に入り、平成28年度の運動方針や予算などについて審議され、原案どおり可決されました。 次に、２月10日、東京で開催されました
全国過疎地域自立促進連盟第128回理事会について報告をいたします。 理事会は、会長の
溝口善兵衛島根県知事の挨拶、来賓の祝辞の後、平成28年度
全国過疎地域自立促進連盟事業計画及び
一般会計歳入歳出予算が審議され、いずれも原案どおり可決されました。 また、
全国過疎問題シンポジウムが10月13日、14日に奈良県橿原市で開催されるようになりました。 議案審議終了後、
政治ジャーナリストの泉宏氏より「2016年
政局展望－アベノミクスと参院選－」と題して講演がありました。その後、閉会となりました。 以上で報告は終わります。 なお、関係資料につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。
△日程第４ 市長演告
○議長（山本茂雄君） 日程第４．市長演告を行います。 市長の発言を許します。市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。本日、平成28年３月
市議会定例会を招集し、平成28年度予算案をはじめ諸議案の審議をお願いする市議会の開会にあたり、当面する諸情勢と市政の一般について所信の一端を申し述べます。 去年から今年に至る１年間は、国の内外ともに歴史に特筆される年となりそうであります。世界を見渡せば、欧州へ集中する難民と人道の危機、その背景にある政情不安の国々と突如平和なパリ市民も震撼させたＩＳ、イスラミックステートの問題、新たな危機になりうる感染症問題、外交平和など多くの問題があり、我が国の対応も今後さらに注目をされます。国内に眼を転じれば、被災地の復興、持続可能な財政確立、人口減少問題、地方経済の活性化、ＴＰＰ対策、教育再生、社会的貧困問題、ストレス社会、さらに地方創生と１億総活躍など、課題やテーマは絶えません。 内閣府がこの２月25日に発表した月例経済報告では、景気は「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調」で、雇用・所得環境の改善が続く中、「緩やかな回復に向かうことが期待され」るが、「海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」上に、「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」状況であります。まさに資源や通貨を巡る世界情勢は、円高傾向など派生させ、マイナス金利など日本国内経済にも影響を及ぼしています。 そこで安倍内閣は昨年、「
経済財政運営と改革の基本方針2015」を定め、経済再生に向け、経済好循環の拡大、潜在的成長力の強化とあわせ、「まち・ひと・しごと創生」に一体的に取り組み、ローカル・
アベノミクス実現に向けた「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2015」の着実な推進を図るとされました。 地方創生元年にあたる平成27年度には、各自治体で地方版の総合戦略策定が進み、平成28年度以降は地方創生の取り組みが本格実施段階に入ります。
地方創生加速のため、自治体を軸に、地域の総力を挙げて地域経済好循環拡大に向け、しごとの創生、ひとの創生、まちの創生の政策推進が求められています。 その地方財政について、昨年８月総務省公表の「平成28年度の地方財政の課題」では、「『経済・
財政再生計画』を踏まえ、国の取組と基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組む」とともに、地方の
安定的財政運営に必要な一般財源総額は「27年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保」し、また、地方交付税は、極めて厳しい地方財政や経済情勢等を踏まえ、その「本来の役割である財政調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとともに
臨時財政対策債の発行抑制に努める」とされています。 以上のような諸情勢や、第４次多久市総合計画の
後期基本計画、多久市
過疎地域自立促進計画、多久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等を踏まえて編成した総額13,020,000千円の平成28年度予算を軸に施策を申し述べます。 まず一つ目は、健康・長寿・幸福で輝く人生を高める施策であります。 健康長寿は万人の願いです。誰もが、子どもも大人も、年配者やハンデを持つ人も、希望や生きがいを感じ、心豊かに暮らせる社会づくりを目指します。人生の各段階で健康目標を達成できる
生活習慣病予防の観点で事業を推進します。これには「自分の健康は自分で守る」行動ができる健康意識をもつ市民育成が必要です。食習慣・
生活習慣改善に取り組める保健指導推進に努めます。 第２次多久市すくすく健康プラン（
健康増進計画）を平成27年度に策定し、健康寿命延伸と健康格差縮小を目標に今後７年間の方針等を示しました。この計画と、客観的な健診結果データによる対策実施の取り組みをめざします「
データヘルス計画」により、生活習慣病の発症予防・重症化予防を推進します。本市の健康実態分析に基づき、
生活習慣病予防として糖尿病と高血圧、
メタボリック該当者への関わりを最優先と位置付けます。これらの病は、本人自覚のない間に発症し重症化するため、合併症による健康障害を起こさぬよう、地区担当による訪問活動や関係機関連携で
生活習慣改善を促します。 もう一つの課題は、がん対策であります。がんは早期発見・早期治療により早世死亡を少なくできる病でもあります。嘱託員の皆様の協力で実施している健診等受診調査を充実し、検診の機会を自身の健康管理に活かせるよう推進をします。今後、がん検診のあり方についても協議を行い、市民への
積極的情報提供と受診率向上に努めてまいります。また10年間全国ワースト１位である佐賀県の肝がん死亡率の改善を期し、多久市は平成26年４月より肝
がん撲滅プロジェクトを推進しています。肝炎検査を受け45名が治療に進まれ、７名が今治療中で、38名の肝炎ウイルスが消えるという効果も出ております。 母子保健は、世代をつなぐ大切な時期のケアであり、生き生きと子育てができることを基本に、子どもの適切な
成長発達支援、子育ての不安や困り感の軽減が叶うよう
子育て支援施策の充実と並行して健診後指導を充実します。 予防接種は、健康被害等が生じないよう、適切な時期に必要な接種ができるように
実施体制整備に努めます。 食育事業では、昨年度から取り組んでいる第２次食育計画でも掲げる食育目標「早寝早起き朝ごはん」「両手いっぱいの野菜を食べる」の推進に努めます。 高齢者福祉では、団塊世代が後期高齢者になる平成37年を見据え、医療、介護を一体的に改革する地域医療・
介護総合確保推進法が平成26年６月に成立しました。そこには、要支援１・２の方を対象とした予防給付のうち、訪問介護と通所介護を平成27年度から３年間で、市町村が効果的、効率的に実施できる新しい総合事業に移行することが盛り込まれており、本市でも平成28年度より１つ目に在宅医療・
介護連携推進事業、２つ目に
生活支援体制整備事業、３つ目に
認知症施策推進事業を
パイロット事業として実施します。具体策としては、医師会等と各
事業項目実施についての協議・検討、次に、
生活支援体制整備事業推進のための協議体設置及び
生活支援コーディネーターの配置、さらに
認知症集中チームの設置、
認知症地域支援推進員配置等を行い、市を中心に新たな高齢者施策を展開します。 既存の
地域ケア会議推進事業も、
地域包括支援センターを中心として市内の福祉施設、医療機関、民生委員ほかの協力で、医療・保健・福祉の協働活動を行い、支援が必要な高齢者等の早期発見・早期問題解決に取り組みます。平成26年度からスタートした
多久地区在宅医療連携ネットワーク、いわゆるちくたくネットのさらなる充実向上を図りつつ、
地域包括ケアを高めてまいります。 障害者福祉は、平成25年度の
障害者総合支援法施行から３年が経過し、国の検証が行われるところで、引き続き共生の実現を支援します。今年２月に第１段階としての
グループホームが竣工しました。
就労継続支援、
グループホームなどの
障害福祉サービス事業、
児童発達支援や
放課後等デイサービスなど、
障害児通所支援事業の充実を図ります。また、平成28年３月に第２次多久市
障害者基本計画を策定し、平成28年度から10年間に取り組むべき
障害福祉施策の基本的方向を定め、障害者が自らの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援をします。さらに、昨年、
災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿を本人同意のもとに作成し、自主防災組織・民生委員へ提供しました。災害時避難支援や安否確認等に役立てる更新作業を行いつつ体制づくりを進めてまいります。 子育て支援では、平成27年４月の子ども・子育て新制度施行に伴い、26年４月にこども係を設けて対応をしています。平成27年３月策定の多久市子ども・
子育て支援事業計画に基づき地域ニーズに対応する施策を展開しています。保育料の保護者負担は昨年４月から保育料を改定して更に軽減をしたところです。また、
子ども医療費助成につきましては、その対象を高校生（18歳）まで拡充し、
県内トップレベルの支援を行っています。引き続き、延長保育、一時保育、病児病後児保育事業など、安心して子育てしやすい環境整備を進めます。 平成29年４月には旧
北部小学校跡地に、児童館・
子育て支援センター・
ファミリーサポート事業・
発達障害者相談事業・
発達障害児療育事業など、子育てに関する施設を集約し、総合的な
子育て支援拠点「（仮称）多久市子ども・
子育てセンター」を整備予定であります。これまで以上に子育てに関する相談・助言、また、
子育て支援情報提供などを強化していきます。 ひとり親家庭等支援は、自立支援員による家庭相談で問題解決に努めるとともに、経済的自立への資格取得支援、職業能力の向上、
求職活動支援を図ってまいります。
ドメスティック・バイオレンス被害につきましては、本市においても相談件数が増えつつあり、被害者の安心安全に配慮した
支援体制づくりや啓発・教育により、暴力を許さない社会づくりを関係機関と連携して進めます。
生活困窮者支援は、平成27年４月に多久市
生活自立支援センターを多久市
社会福祉協議会内に開設して専門スタッフを配置し、一人一人の状況に応じた相談や支援を行っています。平成28年４月からは現在取り組んでいる
自立支援事業に加え、新たに
家計相談支援事業に取り組み、
生活困窮者自立促進を図ります。
国民健康保険事業は、国民皆保険の根幹を支える制度であり、
我が国社会保障制度に重要な役割を果たしてきました。しかしながら、加入者、つまり被保険者は高齢者の方が多く、そのため医療費水準が高くなりがちで、一方では低所得者層が多いため財政基盤が脆弱など、構造的課題を抱えており、
国民健康保険財政は全国的に赤字基調の大変厳しい状況であります。本市では、増加する医療費による
国民健康保険事業の財政健全化のため、一般会計からの財政補填と、平成28年度より保険税改定を行うこととしたところであります。 国においては昨年５月に「持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律」が制定され、平成30年度から新たに都道府県が市町村とともに保険者となるなどの大改革が行われます。この制度運営のスムーズな移行のため、今後も県と市町での協議を進めて参ります。 県内約12万人の75歳以上を対象とする
後期高齢者医療につきましては、佐賀県の広域連合長として職責を果たしつつ、厚生労働省にも要望を出しています。今回が保険料改定の時期でありましたが、現状を据え置き、より良い運営に力を注いでまいります。 病院事業につきましては、
全国的医療スタッフ不足の中、多久市立病院は
佐賀大学医学部との連携で医師を確保し診療科充足をし、黒字経営を維持しています。また昨年９月市議会へ提案して議決され、累積欠損金の全額解消ができました。昨年４月からは常勤の肝臓内科医と腎臓内科医を確保し、肝がん撲滅への診療を行うとともに、同じく昨年４月から皮膚科診療を週１回行い、昨年10月からは人工透析２クール体制を週３回実施可能としました。今後も地域医療の中核的役割を担う「市民から愛され・信頼される病院」として良質な
医療サービスの提供に努めてまいります。 人権・同和問題は、多久市人権教育・啓発基本方針に基づき、同和問題をはじめ女性、子ども、高齢者、障害者等に関わる様々な人権問題を解決し、一人ひとりの人権が尊重され、真に心豊かで、差別のない地域社会を目指し取り組みます。 男女共同参画では、第２次多久市
男女共同参画計画の基本目標に基づき、市民、ＣＳＯ（
市民社会組織）、事業所、行政など多様な主体と連携、協働を図りながら施策展開ができるように推進体制を確立し、啓発活動などに努めて参ります。 二つ目は、地域・企業・市民の元気回復であります。 農業は本市の基幹産業でもあり、その振興並びに農村・農地の多面的機能の維持・増進とともに、地域社会を構成する農村としての活性化を図るため、国・県の施策を活用した施設整備、担い手育成、安心安全な
農畜産物生産振興、
イノシシ侵入防止用ワイヤーメッシュ柵設置等の
有害鳥獣対策支援、地産地消支援、
農村活性化支援、６次産業化支援、耕作放棄地の解消・再生に取り組むとともに、農用地の利用集積促進を図ります。米生産調整では、着実な目標達成と併せて水田を有効活用した
食料自給率向上の対策強化を推進し、円滑な実施に努めます。 また、平成27年10月５日に大筋合意となった
環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定につきましては、ＴＰＰが発効された場合の生産農家等への影響も懸念されており、今後の関係各国や政府の動向を注視し、新たな施策情報の収集・提供と対応に努めるとともに、市長会等による新たな政策提案を図ります。
農業生産基盤整備では、
国営筑後川下流土地改良事業の附帯工事である
県営土地改良事業の
多久導水路地区や
羽佐間水道地区の
用水路整備等を継続して取り組みます。あわせて中
山間地域総合整備事業北多久地区、
大坪中原地区圃場整備事業、
基幹水利施設ストックマネジメント事業による
天ケ瀬ダム長寿命化、
防災ダム事業等についても引き続き取り組みます。 林業関係では、治山治水に森林整備は不可欠であり、防災面でも重要であります。木材等林産物の供給、水源涵養、
二酸化炭素吸収源など、森林の持つ多面的価値や機能発揮のため、
高性能林業機械整備、
森林環境保全整備、
重要森林公的管理支援、治山事業などの取り組みや維持管理などを図ります。 商工業振興につきましては、
アベノミクス効果が地方に波及しつつあるものの、市内商工業者の経営状況は依然として厳しい環境と認識をしています。今後とも中小企業への融資制度等を通して経営安定のための支援を行います。また、市内事業所への
経営指導助言等を担う多久市商工会と国・県の
経済対策支援制度の情報共有を行い、協力して商工業振興に努めます。 観光振興では、多久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の主要事業でもある
温泉保養宿泊施設再生整備事業について、公募により運営会社を決定し、
施設改修実施設計や改修工事等を行います。また、交流人口増加による
市内経済活性化を図るため多久市
観光振興協議会を軸に、観光スポットやイベント、名物料理、土産品などの開発、磨き上げに取り組みます。観光客の滞在時間を長くする仕組みづくりも重要で、多久聖廟だけでなく周辺の
多久城下町跡散策コース作りなど、魅力ある
観光地づくりを行います。さらに現在、多久市の物産等の商品をインターネットで販売し、
特産品販路拡大を目指しています。多久の魅力やテイストを発信し、多久ならではの
体験コース作りを進め、「たくたび」と題して、多久市での思い出作りをしていただく
体験型プログラムも作っていきます。 昨年９月末には「新歩く道紀行100選」に「龍孫の郷 肥前多久・
聖学華開き文教の風香る城下散歩道」が公式に認定され、その周辺整備にも努めます。また、多久市観光協会や佐賀県観光連盟等と連携して情報発信し、周辺自治体との
広域観光等推進協議会による
ネットワーク連携等で
広域観光客誘致を目指します。 多久駅周辺の中心市街地につきましては、多久駅北側に整備した多久市
まちづくり交流センター「あいぱれっと」を拠点に交流による
賑わいづくりを進めています。多久市
まちづくり協議会と連携しながら
賑わいづくりを進める中、
市内ボランティア団体や市民グループの
自主的イベント企画やグループ連携により、ウオールアートなどの新しいイベントや交流によるまちづくりの動きが出てきています。
まちづくり会社「一般社団法人たく21」とも連携し、市民有志の創意工夫による
まちづくりアイディアを支援し、持続可能なコンパクトで賑わい溢れる街づくりを目指し、魅力ある
中心市街地活性化を図ります。 企業誘致につきましては、平成25・26年度に３社が進出し、現在も複数の企業と進出に向けて交渉を継続しています。平成27年度には
工業団地用地価格の見直し、誘致に関する補助制度の充実も図っており、企業立地の早期実現に向けて更に力を注ぎ取り組んで参ります。 また、市、職業安定機関、経済団体、
市内進出企業等を対象とする情報交換の場である
産業連絡協議会の充実も図ってまいります。
地域づくり関連では平成27年度から総務省事業を活用し、
地域おこし協力隊２名、集落支援員１名を配置しています。
地域おこし協力隊は「幡船の里」「あいぱれっと」を拠点に、
農業地域振興策や
中心市街地活性化・商業振興策などの地域活動に従事し、定住を見据えて活動に取り組み中です。また、集落支援員は
納所交流センターを拠点として、地域実情に応じ、地域力の維持・強化に取り組んでいます。今後も本制度を活用して地域振興策の充実に努めます。 多久市
ふるさと応援寄附につきましては、平成27年度からＰＲや納付方法の充実を図り、市内特産品等を返礼品に活用する取り組みを始め、飛躍的に多くの寄附に繋がっています。全国に多久市をＰＲし、多くの方にファンになって頂くとともに、返礼品活用は市内事業者・生産者の意欲向上にもなり、納税者の「ふるさとを大事にしたい」「ふるさとの発展に貢献したい」などの思いを形にする「
ふるさと納税制度」本来の趣旨を踏まえ、多久市
ふるさと応援寄附の更なる充実を図ります。
市民活動推進は、公益的活動を行う市民活動団体やＮＰＯ法人等の組織力の強化、組織活性化、
ネットワーク化を推進し、連携強化を図っていきます。 大きな三つ目は、環境・防災・暮らしの基盤充実であります。 佐賀・唐津間の地域高規格道路である国道203号バイパス多久・佐賀間につきましては、（仮称）多久東インターチェンジから有明海沿岸道路と接続する(仮称）佐賀ジャンクションまでの約15キロメートル区間のうち、多久東インターチェンジから三日月インターチェンジまでの約５キロメートルを、国が事業主体となり着手予定となっています。さらに東へ向かう区間の事業区間認定、全体の早期開通に向け、関係団体と連携して要望活動を重ねてまいります。多久・唐津間は、岩屋インターチェンジから相知長部田インターチェンジまでの2.1キロメートルが昨年３月１日に開通し、残る調査区間の整備区間への格上げや早期事業化の要望を続けてまいります。 県道多久・若木線女山峠
トンネル化は、平成29年度完成に向け、昨年11月15日に貫通式が行われ着々と事業推進されています。女山
トンネルのアクセス道である県道多久・若木線や多久・牛津線の安全対策として多久町東の原・下鶴間の歩道計画、長尾区の急カーブ改良など道路整備が着々と進められています。 既に整備された橋梁、舗装、道路付属物、法面等の道路ストックの老朽化対策も重要であります。市道橋は橋梁長寿命化計画により平成25年度から計画的に改修し、橋梁定期点検義務化にもとづく近接目視点検を５年に１度行います。市道舗装は路面性状調査結果をもとに舗装整備計画を立て、平成27年度より舗装整備を行っております。道路付属物及び法面につきましては、平成26年度調査の結果、早急な修繕等の必要箇所は道路利用者・第三者被害防止の観点で順次補修を行う計画としています。 河川関係では、牛津川を含む六角川水系に関する、国の河川整備計画に基づき河川整備が行われています。牟田辺遊水地の越流堤改良及び鰐の瀬堰改築が完了し、流域の治水対策・水害予防策が図られています。内水対策では永瀬川に緊急内水排水ポンプが設置でき、県道や周辺地域の冠水が軽減されるようになりました。その他の内水対策必要地区も関係機関と協議を行い、対策向上に努めていきます。 土砂災害防止対策につきましては、南多久町田柄地区の真慶第一砂防ダムが完成しました。北多久町岸川地区の村中第一砂防ダム建設も引き続き事業推進し、地域住民の安心安全向上に確実に繋げてまいります。 多久駅周辺土地区画整理事業は駅北地区の面整備を行っており、平成27年度末現在の進捗率は、事業費ベース約97％、建物移転率98％、面整備率93％です。28年度は引き続き駅北地区の面整備を行い、事業進捗を図ります。 都市公園施設につきましては、平成27年度から公園施設長寿命化対策支援事業を活用し、改築や更新の実施、遊具の更新などを行っており、平成28年度も来園者が安全安心・快適に利用できる施設構築を図ります。 下水道事業では、平成27年度に事業計画区域を拡大し、本年度より多久原地区や広域クリーンセンター予定地周辺の面整備に着手します。あわせて都市部の浸水対策として、27年度に続き中央公園周辺、砂原地区、中多久地区の雨水排水幹線水路整備を実施します。あわせて、合併浄化槽補助も継続します。 水道事業では、１月の大雪で３日間の夜間給水制限など一時的に御不便をおかけしましたが、緊急対策で回復できたところであります。西部広域水道企業団から受水単価引下げがありますものの、人口減少、節水意識拡大、節水型機器普及等により将来的収益増は見込み難い状況で、より一層の経費節減と効率的事業経営を進めます。また、水道料金と下水道等使用料金一括請求など収納窓口を水道課に一元化し、お客様の利便性向上と事業効率化を図ります。将来にわたり「安全で安心できる良質な水の供給」を継続し、持続可能とするため佐賀西部広域水道事業統合協議会において統合に向けた協議を積極的に推進していきます。 定住政策では、定住奨励金制度を平成19年度に創設し、人口減少抑制に一定の効果を上げているところです。人口減少を防ぐため、子育て世代を中心とする人口増を図ることが重要であり、本年度から新たに子育て若者世帯定住奨励金、空き家リフォーム補助金、三世代同居増改築等補助金に改め、新婚世帯家賃等補助金とあわせ、子育て世代の市内定住を促進します。中央公園東住宅団地は昨年５月に分譲開始して18区画が分譲決定し、その３分の２は市外からの転入となっています。今後も早期完売を目指し、流入・定住人口増に努めます。 空家対策では、昨年５月に空家対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことを受け、多久市でも空家対策を効果的・効率的に実施するため、地域住民や不動産・建築等に関する学識経験者等で構成する空家等対策協議会を設置し、空家等対策計画を策定いたします。 交通政策では、地域公共交通の更なる利便性向上のため、昨年10月にふれあいバス及びふれあいタクシーの運行内容を改正しました。ふれあいバスでは利用者意見を反映したルート変更やバス停留所新設、曜日交互運行廃止など改善し、ふれあいタクシーでは運行区域見直し、運行日拡大、利用登録対象者拡大などの改善を行いました。今後も運行状況検証を継続し、利用者、民間旅客運送事業者及び行政が一体となって、持続可能な地域公共交通の確保維持に努めてまいります。 消費者政策では安全安心に暮らせる社会づくりを目指し、引き続き相談体制充実を図ります。悪質商法や特殊詐欺等の被害に遭わぬよう高齢者等への啓発と見守りを強化し、未然防止に努めます。近年は情報通信の発達に伴う被害やトラブル等が市内、県内でも多発しており、啓発等で消費者の安全安心確保を強化してまいります。 廃棄物政策では、家庭ごみ・事業系ごみの減量化・適正処理を促し、再資源化可能な廃棄物分別収集と再資源化に取り組んでいます。今後も地球環境への負担軽減策としてゴミ分別の周知と促進を図り、循環型社会実現を目指します。 多久・小城地区広域クリーンセンター建設につきましては、平成26年10月に多久市と小城市で設立しました天山地区共同環境組合を軸に、平成32年４月の竣工・供用開始に向け、両市で事業推進を図ってまいります。多久市の新リサイクルセンター整備は、多久・小城広域クリーンセンター供用開始に合わせて、旧ゆうらく用地のシェスタパティオ跡地に平成31年度中建設に向け準備を進めてまいります。 防災・危機管理では、平成27年度は先の大雪を除けば、大水害や台風に見舞われない平穏な１年ですが、全国では茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊被害など、自然災害の脅威を見せつけられました。異常気象等により災害発生形態が変化し、突発化・激烈化し、予期せぬ速さで拡大したりします。かかる事態に対処するには、普段の防災意識向上と備えが重要であります。昨年11月から南多久町において国土交通省・佐賀県・多久市及び地域住民が一体となり、地域防災力向上の講座を開催し、座学や防災マップ作成、まち歩きなどを行い、防災意識高揚を図っています。市内全域の自主防災組織の主体的訓練開催を通じ、地域主体の防災活動を活性化し、防災力向上に努めていきます。また、５月15日には佐賀県防災訓練が佐城地区で開催され、多久市では下鶴地区で土砂災害想定訓練と、南多久地区で住民避難想定訓練が行われる予定であります。これらの訓練を通じ、関係機関団体との連携を図りながら防災体制等の充実を図ります。また、平成27年度に土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域調査が佐賀県によって行われ、指定作業が完了し、市内の土砂災害警戒区域が明らかとなりました。大雨時の土砂災害等の警戒に努めるとともに、今後新たなハザードマップ作成に向けた準備作業に取り組んでまいります。 地域防災において消防団は欠かせない存在であります。「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行され、昨年12月22日に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申」が出されました。その基本理念に則り、消防団員の処遇改善を図ることとしました。今後も地域防災力充実強化に総合的・計画的に取り組むとともに、地域防災力向上のため、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら支援をして参ります。 昨年秋に佐賀県で開催された全国女性消防団活性化大会では、多久市女性消防団も事例報告などで活躍しました。今年７月予定の佐賀県消防操法大会では自動車ポンプ操法の部に多久市消防団が出場をいたします。多久市は各分団の選抜チームでの出場を予定し、素晴らしい成績を目指し頑張っていただけるものと存じます。市民の皆様からも温かい御支援、御協力をお願いしたいと思います。 新型インフルエンザ等対策では、多久市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、今後は地域における住民接種などの実施体制について関係機関と調整・協議を行い、課題を整理し、有事に迅速対応できるように取り組みます。 早いもので、来たる３月11日で、東日本大震災から５年になります。多久市としても平成24年10月より宮城県南三陸町へ技術系職員１人を被災地復興支援に派遣しており、平成28年度からは事務系職員１人を加え２人を派遣することとしています。昨年10月には新たに南三陸町と多久市で災害時の相互応援協定を締結しました。今後は相互協力を行いながら継続して支援を行ってまいります。 四つ目は、子どもたちが輝く教育の創造充実であります。子どもたちは希望であり、未来を担う責任世代です。その養育・教導はきわめて重要でございます。 今日の国際化、ＩＣＴ化、少子高齢化、価値観の多様化、格差等の様々な社会変化の中、学校教育には、教育基本法にある「学校、家庭及び地域住民の連携強化を図った教育実践」が求められています。国では教育再生会議の提言を受けた改革が進められており、学校教育実践の根幹である学習指導要領の改訂作業も進んでいます。第４次多久市総合計画にも「みんなで創る文教・安心・交流のまち多久」を掲げ、その施策目標に「子どもすくすく教育重視・子育て応援のまちづくり」を目指し、学校・家庭・地域が連携を強めて学校教育を推進しています。 本市は平成25年４月に３中学校区ごとの小中一貫校を開校し、義務教育９年間の新たな教育がスタートして３年が経過します。市内全域で同時開校、小中教職員が同じ職員室で協力、義務教育９年間を４・３・２年の３段階区分など、全国的にもモデルとなりうる小中一貫教育を展開し、県内外から70を超える視察も受け入れるとともに、文部科学省にも評価を頂いているところです。４月からはこれまで以上に教職員の協働力を発揮して全国一の小中一貫校を目指すとともに、新たに学校運営協議会を有するコミュニティ・スクールとして、市民の皆様の学校教育への参画や参加をいただき、地域とともにある学校づくりに取り組みます。 さらに、グローバル化時代に活躍できる人材育成も重要であり、今後の新学力評価の柱となる21世紀型スキルの研究や実践にも着手したいと考えます。創造性や表現力、前例のない未来ニーズに応じる異能の向上も大切です。そのため全教室配備の電子黒板を有効活用するとともに、ＩＣＴ支援員を配置してＩＣＴ利活用教育充実を図ります。また、昨年度から２年間、デジタル教材活用の学力向上実証研究を本市の全小学校５年生が指定を受けて取り組んだ実績を活かしてまいります。 そして、ＡＬＴや英語活動支援員の配置、小中一貫校の良さを活かし、１年生から英語活動実践で英語に親しみ、義務教育９年間の英語教育充実を図ります。 いじめ問題では本市は全国に先駆けて平成24年９月に多久市いじめ等問題行動対策委員会設置条例を制定し、定期的にいじめ対策検討委員会を開いております。日頃から専門的識見を有する委員５名に直ちに対応できる体制を整えており、いじめを許さない・起こさない町づくり・学校生活を推進してまいります。 児童生徒を様々な危険から守る安全教育の徹底や、110番の家、スクールネット配信などの防犯体制充実を進めます。具体的支援強化としてのスクールカウンセラーや警察ＯＢスクールサポーターの配置、特別支援教育充実のための学校教育支援員配置により、児童生徒一人一人に対応した、きめ細やかで計画的な教育実践・支援に努めます。 これらの施策により、「学校に行くなら多久市・教育をするなら多久市」の実現に向け、保護者や地域の皆様との連携強化で、文教都市にふさわしい「教育・文教のまち多久」を高めていきたいと考えています。 施設面では、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境整備を図るためＩＣＴ機器の整備更新を推進します。また、スクールバスを安全運行し、通学路の安全対策、危険箇所の改修等、児童生徒の安全確保対策を実施していきます。 学校給食については、施設、機器を年次的に整備、更新し安全安心な学校給食を提供します。安全面につきましても尚一層の注意喚起と態勢充実で臨むこととしています。 生涯学習関係でも、地方創生の観点からも、改めてその重要性が注目をされています。地方創生を真に成し遂げるには、地方の自立意識の涵養が大切で、その前提として地域への愛着やプライドが欠かせません。そのために地域を知ることは不可欠で、地域を磨き活かす発想実践も重要であり、これらは生涯学習に密接に関係をしています。このことを念頭に置き、全ての市民の皆様に対して学習機会や情報提供を充実し、人づくり・地域づくりに寄与できるよう、中央公民館、各町公民館、市立図書館の各種事業の開催や連携で、生涯学習推進体制充実に努めます。 さらに生涯学習拠点としての市立図書館の整備について検討を行っていきます。 市民企画運営による市民大学「ゆい工房」の講座事業等の活動も支援してまいります。 地域・家庭の教育力向上と青少年健全育成につきましては、家庭・学校・地域が互いに役割と責任を担い、地域全体で子どもたちを育む体制づくりを高めるとともに、放課後子ども教室や青少年育成事業の充実と啓発を推進します。 文化振興では公益財団法人孔子の里による多久聖廟を核とした文化事業を支援し、文化連盟など関係団体と連携を深めます。27年度には伝統芸能保存継承を目的に多久聖廟釈菜の継承記録映像と併せ、多久城下の短編広報動画を制作し、今後は他地域の伝統芸能保存継承にも取り組みます。地域や民間団体等と協働し、文化芸術創造を図り、感性と潤い豊かな風土づくりをめざしていきます。 さらに先覚者顕彰も継続して進めます。日本初の電気工学博士で日本電気学会創設に貢献された志田林三郎博士の顕彰の一環として「おもしろキッズサイエンス教室」は第４回目を数え、延べ150人程の小学生が工作・実験に取り組み、科学の不思議とおもしろさを体験しました。郷土の人物の顕彰は、地域の歴史文化を学び、遺徳や業績を広く発信し、人づくり、まちづくりに繋げるものでもあります。 文化財関連では各種開発工事に伴う遺跡発掘を含む埋蔵文化財の保存調査に取り組み、その成果は、郷土の歴史文化を知り、愛着を育む機会として様々な手法で情報発信を行います。また、多久城下ウォーキングコースが「新日本歩く道紀行100選」に認定されたことを活用した古地図による街歩きの多久城下エリアでの実施企画など、郷土資料活用事業の拡充を図り、発信をしていきます。 資料館では「多久市の恵比寿さん・大黒さん展」を開催し、西渓公園の紅葉祭と合わせ賑わいを呈しました。今後も郷土資料館、歴史民俗資料館、先覚者資料館の企画展を充実し、多久らしさを発信していきます。 スポーツは、健康保持増進、体力向上、青少年の人格形成、心身の健全発達に大切な役割を有しています。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定や日本人アスリートの世界的活躍で、スポーツへの関心が高まっています。今年の県民体育大会が多久市・佐賀市・小城市で開催され、平成35年国民体育大会は佐賀県開催予定となっています。スポーツを通じ、健康で豊かな生活を送れるよう一般財団法人多久市体育協会、多久スポーツピア等と連携をし、競技力向上や誰もが気軽に参加できるスポーツ環境を高め、体育施設の適切な維持管理に努めます。 学校跡地跡施設利活用では、旧西部小学校では地元委員会の協議により校舎を解体して一体的にグラウンドと駐車場整備を行い、スポーツ交流など地域振興拠点として活用する予定です。旧北部小学校は地元委員会提言を踏まえ児童館や
子育て支援センターなどを総合的に集約した（仮称）
子育て支援センターとして活用し、平成28年度に改修工事、平成29年度開設を目指します。旧緑が丘小学校は地元委員会や市体育協会等の要望を踏まえ、スポーツ拠点として弓道場・武道場整備を計画しています。これら利活用は早期有効活用できるよう財源確保に努め、早期着工をめざし、新たな活性化に繋がるよう推進していきます。 大きな五つ目は、新たな改革の推進であります。人口減少や少子高齢化の進展、大規模災害発生や景気低迷などの社会情勢の変化に対応しつつ、「まち・ひと・しごと創生」「子育て・教育制度の改革」「さらなる安全・安心の向上」「情報ネットワーク進展」など、新たな時代潮流を踏まえ策定した第４次多久市総合計画の
後期基本計画について、多久市総合計画審議会において慎重に審議をいただき、去る２月８日に答申を頂いたところです。平成32年度を目標年度とする多久市総合計画基本計画に掲げる将来像「－緑園に輝く－みんなで創る文教・安心・交流のまち多久」実現に向け、ＰＤＣＡ、いわゆる計画、実行、評価、改善のサイクルに基づく各種施策の計画的推進に努力してまいります。 地方創生の「多久市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」についても、昨年10月に目指すべき将来方向と人口展望を提示し、本市の「まち・ひと・しごと創生に関する基本的戦略」として策定しました。人口減少に歯止めをかけ、将来に亘り活力を維持するため、国の地方創生関連交付金や制度等を最大限活用し、本市の特性や地域資源を活かす取組みを更に推進したいと考えております。 広報につきましては、わかりやすく、親しみの持てる「伝わる広報」を目指し、市報・ホームページに加え、迅速性・拡散性を発揮できるＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋなどソーシャル・ネットワーク・サービスを活用していきます。更に視覚や聴覚への有効な広報手段でもある行政放送やＦＭ放送の充実を図るとともに、多久市のイメージ・知名度向上のためＰＲ動画制作、ＹｏｕＴｕｂｅ活用など発信に努めてまいります。 また、シティー・プロモーションの一環として文教都市多久の魅力を「学び」をテーマに発信する「学びの里プロジェクト」を始動しました。時代にマッチした個性的な講師による講演会開催や、「学び」をテーマにした前例のないプロモーションビデオの制作を進めています。来年度も引き続き、多久市を文教都市としてイメージづけるプロモーションに取り組んでまいります。 広聴におきましては、市政提案箱、市長へのメール、パブリックコメント制度などで市民要望や意見を把握するとともに、ワークショップ形式ほかの市長と語る会など、市民参加手法を工夫しながらの取り組みを考えています。 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、１月からマイナンバー利用と個人番号カード交付が始まりました。マイナンバー制度導入により行政の効率性を高め、国民に利便性の高い公平公正な社会実現が図られるものと期待をするところであります。本市でもマイナンバーを活用した新たな市民サービス導入について取り組みを進めます。情報セキュリティに関しましては安全対策を確実に実施し、安心安全を高めます。更にＩＣＴを活用した業務効率化と市民利便性向上に取り組むとともに、ＩＴ専門家の助言も受けて情報施策を戦略的に推進するとともに、有志首長とも連携を広げ、自治体と市民に資する変革創造にも努めてまいります。 地方分権時代の自治体間競争や多様化・複雑化する行政ニーズを満たすため、職員の人材育成は一層重要になります。高い政策形成能力や、コミュニケーション能力などを養成するため、自治大学校や市町村アカデミーなどの多様な研修機会を設け、満足度の高いサービスを企画、提供できる人材育成を行います。 行財政改革では、自治体を取り巻く社会変化に即応し、地方分権型社会にふさわしい、効率的で質の高い行政運営を図る必要があります。平成31年度を最終年度とする第９次多久市行政改革大綱では、第８次行政改革の取組みを踏まえ、効果的・効率的な行政運営、市民参画によるまちづくり、持続可能な財政運営の３つの改革視点で、効果的な組織整備と人材育成、まちづくり活動の支援強化、情報公開・広報広聴の推進、計画的財政運営の構築など、８つの重点課題に挑み、市民満足度向上と無駄を省き簡素で効率的行財政実現に向け改革を進めてまいります。 以上、新年度を迎えるに際しての所信の一端を述べさせていただきました。 冒頭にも触れましたように、内外を見渡せば政治経済に変化は絶えず、新たな対応、対策を要する課題や状況も生じ、これまでにない視点や対応が重要になってきています。 安倍首相が掲げておられます新たな３本の矢であります、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障を踏まえ、国も進めておられます「ニッポン１億総活躍プラン」にも注視しながら、本質的・多角的・長期的な視点で情勢をよく見究め、多久市と市民の皆様の活路を拓きたいと考えているところでございます。 諸課題へ対応しつつ、今年は、第４次多久市総合計画
後期基本計画、
過疎地域自立促進計画、多久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略などに掲げる計画の実現と市民の皆様の幸福感や豊かさを高めるべく全力で努めてまいる所存でございます。 今後も市議会並びに市民の皆様の更なる御理解と御助力、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、演告といたします。
○議長（山本茂雄君） 市長の演告は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。 午前10時54分 休憩 午前11時４分 再開
○議長（山本茂雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５ 議案の一括上程
○議長（山本茂雄君） 日程第５．議案の一括上程を行います。 議案甲第１号から議案甲第20号まで及び議案乙第１号から議案乙第20号までの40件を一括上程いたします。
△日程第６ 提案理由の説明
○議長（山本茂雄君） 日程第６．提案理由の説明を行います。 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 続きまして、提案理由説明を行います。 まず、議案甲第１号 専決処分の承認について（多久市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例）です。 この議案は、地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部改正に伴い、平成27年12月18日に市議会で議決された多久市税条例の一部を改正する条例を一部改正するための条例を平成27年12月25日付けで専決処分しましたので、その概要を報告し、承認を求めるものであります。 今回の改正は、地方税分野における個人番号利用手続きの一部見直しに関連し、税条例の改正において、個人番号の記載が必要とされていた市民税減免と特別土地保有税減免の申請に関して、納税義務者等の負担軽減を図る観点から、地方税法施行規則の一部を改正する省令等が見直され、個人番号記載の必要がなくなりました。 当該条例の施行日が平成28年１月１日となっており、施行日前までの条例改正が必要でしたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分で条例改正を行ったものであります。 次に、議案甲第２号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例。 この議案は、行政不服審査法の改正に伴い、関係条例を一部改正するものであります。法の改正では、まず、不服申立ての手続きを審査請求に一元化し、不服申立てできる期間を60日間から３か月に延長し、あわせて、審理員制度導入と第三者機関である行政不服審査会の設置が主な内容となっています。 本議案の内容につきましては、その法改正の内容に対応するための関係条例の一部改正であります。 次に、議案甲第３号 多久市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例。 この議案は、行政不服審査法の改正に伴い、条例の一部を改正するもので、主な内容は、審査の申出や審査における事務手続等について改正するものです。 次に、議案甲第４号 多久市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例。 この議案は、地方公務員法の一部改正によるものです。 まず、人事行政の運営等の状況の公表事項における勤務評定を削除し、人事評価及び退職管理を追加する内容とし、次に、現在規則で定める職員の職務分類を多久市職員給与条例に規定するものです。また、学校教育法の一部改正により、現行の小・中学校に加え、新たに「義務教育学校」が規定されたことに伴う改正であります。 次に、議案甲第５号 多久市各種委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例。 この議案は、行政不服審査法の改正に伴う一部改正と、空家等対策協議会委員及び福祉事務所嘱託医の項を追加するものであります。 次に、議案甲第６号 多久市職員給与条例等の一部を改正する条例。 この議案は、昨年10月８日に行われた県職員の給与に関する人事委員会勧告に準じ、職員給与について改正するものです。 主な内容は、まず職員の給料月額を若年層に重点を置いて平均0.3％引上げとする。次に、勤勉手当の年間支給月数を0.1月分引上げ、期末・勤勉手当の年間支給月数を4.2月分とする。議員及び特別職の期末手当について、年間支給月数を0.05月分引上げ、3.15月分とするという内容であります。 なお、この改定は、平成27年４月に遡及して適用することとしています。 次に、議案甲第７号 多久市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例。 この議案は、市立病院で深夜時間帯に勤務する職員の勤務の特殊性に鑑みて支給する夜間看護等手当について、職員の処遇改善や人員確保の観点から、国と同様の制度に変更するものであります。 次に、議案甲第８号 多久市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例。 現在、多久市のし尿収集運搬は、市内のし尿収集運搬許可業者１社のみで行われています。平成10年度の手数料改定から18年が経過する中、公共下水道等の整備によるし尿搬入量の減少、物品類及び車両費等の上昇に伴う経費が増大となっています。事業所では、効率的事業展開や事務経費削減に努められているものの、現行手数料収入では、し尿収集運搬経費を賄うことが難しくなっている状況であります。 そのため、現在のし尿処理手数料の従量制18リットル当りで税抜き170円を186円に改定する内容であります。税込みでは183円が200円となります。 また、定額制（人頭制）につきましては、個人情報保護の問題等もあり、世帯人員把握が困難で、適正な手数料での収集運搬ができない現況であります。 そのため、今回の手数料改定に併せて定額制を廃止し、従量制のみのし尿処理手数料とする内容としています。 次に、議案甲第９号 多久市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例。 この議案は、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に完全施行されたことに伴い、平成24年に制定した多久市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正するものです。 主な改正点は、第１に、法律で規定され、条例と重複する立入検査、特定空家等に対する「助言及び指導」「勧告」「命令」に関する規定を削除するものです。 第２に、老朽化や風雨等による倒壊や建築材の飛散により不特定多数の人の生命、財産に被害を及ぼす恐れがある空家等に対して、緊急の対応として市が必要最小限度の措置を講ずる緊急安全措置を可能にするものです。 第３には、空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する協議を行う空家等対策協議会を設置するよう改正するものであります。 次に、議案甲第10号 多久市鬼ノ鼻山キャンプ場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例。 本議案は、多久市鬼ノ鼻山キャンプ場の設置及び管理に関する条例を廃止するものです。 昭和62年に開設した鬼ノ鼻山キャンプ場が、近年のレジャーの多様化などの影響による利用者数減少や施設の老朽化に伴い、平成17年からキャンプ場としての利用を中止しています。施設老朽化と今後キャンプ場としての利用も見込めないため、本条例を廃止するものであります。 次に、議案甲第11号 多久市下水道条例の一部を改正する条例。 議案甲第12号 多久市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例。 議案甲第13号 多久市コミュニティ・プラントの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。 この３議案につきましては、議案甲第14号、多久市水道事業給水条例の改正に関連をしております。 下水道施設へ排除した汚水量の算定は、水道の使用水量を認定汚水量として行っています。水道検針を、これまでの毎月から２か月に１回に変更し、その合計水量をもとに１か月の水量を認定して使用料を算出し、毎月請求できるようにする改正を行うものでございます。 次に、議案甲第14号 多久市水道事業給水条例の一部を改正する条例。 本議案は、給水装置工事の申し込みに係る事務の変更と、水道検針を２か月に１回実施して、それに基づき毎月請求を行うための条例改正です。 給水装置工事は、利用者が市長への申込みを行った後、市長が工事を施行する手続きとしていましたが、今回の改正で、多久市水道事業指定給水装置工事登録事業者が工事を施行する場合は、市との工事契約や工事費の予納等が不要になり、工事施工手続きが簡素化されます。 また、水道検針につきましては、これまで毎月検針を行い、毎月請求を行っておりましたが、検針費用の削減を図るため、検針を２か月に１回行い、その水量をもとに１か月の水量を算出し、毎月の請求を行うよう改正するものであります。 次に、議案甲第15号 多久市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例。 本議案は、消防団員の報酬額を見直すものです。 全国的に消防団員の減少傾向が続いていることから、平成25年に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行されました。平成27年には「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申」もあり、団員の処遇改善等が求められています。 多久市の消防団員数は、定数400人に対し36人の欠員で、団員報酬の水準は、現状では県内10市平均を下回っています。消防団員の処遇を改善し、団員確保を図ることが急務となっています。 消防団員報酬では、団長以下それぞれの職責区分の報酬額を引き上げ、また、自動車運転手及び機関員については、実状では全ての団員がその任務に従事できる状況であるため、当該手当を廃止した上で、報酬の引き上げを行うものでございます。 次に、議案甲第16号 第４次多久市総合計画
後期基本計画について。 平成23年に策定した第４次多久市総合計画の基本構想は平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とし、基本計画は、前期と後期をそれぞれ５年間としています。本年度は前期基本計画の最終年度となり、平成28年度から32年度を計画期間とする
後期基本計画を策定しましたので、多久市議会基本条例第９条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。
後期基本計画策定にあたっては、前期計画策定以降の社会経済情勢の変化や、前期計画の取り組み状況、市民アンケートや総合計画審議会の御意見等を踏まえ、新たな時代潮流や地域課題に対応しつつ、基本構想に掲げる「－緑園に輝く－みんなで創る文教・安心・交流のまち多久」という将来像を実現するための重点施策推進のための計画としております。 次に、議案甲第17号 多久市
過疎地域自立促進計画について。 我が国の過疎地域の対策は過疎地域自立促進特別措置法等によって講じられています。平成23年３月の東日本大震災が発生したことにより、平成24年６月27日に、その根拠法の失効期限を５年間延長し、現行法の有効期限を平成33年３月末日までとする「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が施行されました。これを受けて、平成28年度から32年度までを計画期間とする新たな多久市
過疎地域自立促進計画を策定しましたので、同法第６条第１項の規定により議会の議決を求めるものです。 策定にあたっては第４次多久市総合計画基本構想及び今議会提案の
後期基本計画をもとに策定しています。 本計画では、本市の概況や自立促進方針などの基本的事項と、産業、交通通信体系、生活環境、保健及び福祉、教育など分野ごとに９項目の施策の柱を立て、各項目にさらに細目を設け、現況と問題点を抽出し、対策並びに計画を掲げています。 今後は、第４次多久市総合計画及びこの多久市
過疎地域自立促進計画に基づき、事業推進を図り、本市の自立した行政運営の促進と市民福祉の向上に努めたいと考えております。 なお、議案甲第16号 第４次多久市総合計画
後期基本計画について及び議案甲第17号 多久市
過疎地域自立促進計画についての詳細につきましては、
総合政策課長より説明をさせていただきます。 次に、議案甲第18号 行政不服審査会の事務の委託について。 この議案は、行政不服審査法の改正に伴い、行政不服審査会の事務を佐賀県へ委託することについて、地方自治法の規定に基づき協議をするため、同法の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案甲第19号 市道路線の廃止について。 本議案は、市道の廃止（１路線、延長51.1メートル）を提案するものです。 具体的には、多久駅周辺土地区画整理事業に伴う路線廃止として、莇原２号線、延長51.1メートルでございます。 議案甲第20号 市道路線の認定について。 本議案は、市道の認定（３路線、275.8メートル）を提案するものであります。 具体的には、開発行為に伴う都市計画法第40条による認定として、東多久北団地１号線、延長64.4メートル及び東多久北団地２号線、延長72.1メートルです。 また、佐賀県道路公社からの移管に伴う新規認定路線として、北小侍線139.3メートルであります。 これら市道51.1メートルの路線廃止と、今申し上げました275.8メートルの路線認定により、市全体の路線といたしましては694路線となり、市道の総延長は32万4,653.3メートルとなります。 次に、予算関連議案で、議案乙第１号であります。平成28年度多久市一般会計予算でございます。 先ごろ発表された政府の平成28年度
地方財政計画では、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は平成27年度を0.1兆円上回る額を確保されていますが、地方全体の財源不足額が５兆円を超え、依然として厳しい状況が見込まれます。 そこで、平成28年度予算編成に際しましては、市政運営の諸課題への対応とコスト意識を更に高め、新たな発想と限られた財源の中で「何を優先すべきか」に重点を置き、予算編成を行いました。 それでは、平成28年度当初予算を説明致します。 歳入歳出の総額は、市制施行以来、最大の13,020,000千円で、前年度当初予算と比較して、2,340,000千円、21.9％の増となっています。 増額の主なものは、学校跡地跡施設対策事業、地方創生関係の
温泉保養宿泊施設再生整備事業、広域クリーンセンター建設関連事業、庁舎空調設備改修事業など、ハード事業などの増によるものです。 まず、歳入予算の概要を申し上げます。 市税1,761,331千円、地方消費税交付金354,000千円、地方交付税3,950,000千円、国庫支出金1,767,615千円、県支出金803,021千円、財産収入456,347千円、繰入金1,072,705千円、市債1,967,300千円などであります。 市税全体では10,993千円、0.6％の減を見込み、その内訳として、市民税では個人分、法人分あわせて31,675千円の減、固定資産税分は23,844千円の増、軽自動車税は2,497千円の増、市たばこ税は5,659千円の減を見込んでいます。 地方消費税交付金は平成27年度実績見込みにより推計をし、対前年比117,000千円増の354,000千円を計上しています。 地方交付税のうち、普通交付税は平成28年度
地方財政計画で減額が示されたことと平成27年国勢調査での人口減から推計して対前年比50,000千円減の30,050,000千円とし、特別交付税は近年の実績から前年同額の９億円とし、合計3,950,000千円を見込んでいます。 国庫支出金は、社会資本整備総合交付金、臨時福祉給付費補助金等の増があり、226,712千円の増としています。 財産収入は、多久北部工業団地の貸付特約付分譲であった土地の売払収入を計上して、361,526千円の増となっております。 繰入金での主な基金の取崩しは、財政調整基金548,679千円、減債基金386,000千円であります。なお、一般会計に属する基金の平成28年度末残高は、8,125,107千円と見込んでいます。 市債につきましては、
温泉保養宿泊施設再生整備事業で700,200千円、旧西部小学校跡地跡施設対策事業で321,500千円、旧
北部小学校跡地跡施設対策事業で267,100千円を予定しており、前年度当初予算と比較すると1,210,300千円、率にして159.9％の増となっています。なお、平成28年度末の市債発行残高は平成27年度末見込額から969,662千円増の11,397,332千円の見込みです。 続きまして、歳出予算の特徴的事業を説明いたします。 まず、総務費関係では、多久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、シティプロモーション、産業支援、観光振興を図る地方創生推進交付金事業、多久市内の空家等の実態調査及び対策計画策定経費、庁舎空調設備更新事業等を新規に計上しています。また、前年度から実施している旧西部小学校運動場の多目的グラウンド整備、旧北部小学校校舎の「子ども・子育ての拠点」としての利活用改修工事及び児童遊園等の整備を計上しています。 次に民生費では、前年度の臨時福祉給付金に加え、平成28年前半の個人消費の下支えに資するよう、所得の少ない高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金を計上しています。
国民健康保険事業特別会計繰出金では、増え続ける医療費の状況にある
国民健康保険事業の財政を健全化するため、赤字補填として50,000千円を計上しています。 さらに地域福祉計画策定費用を計上するとともに、これまで取り組んできた高齢者・障害者・子ども等に対する施策を堅実に進めてまいります。 衛生費では、健康増進事業として、一般健診及び各種がん・女性特有がん検診の受診率向上に工夫しながら取り組むとともに、母子保健事業では、親の子育てに関する不安や困り感を軽減できるよう、健診後相談業務の充実を図る事業を計上しています。 また、広域クリーンセンター建設に係る用地購入費、解体造成工事費として天山地区共同環境組合負担金、広域クリーンセンター建設と並行して行うマテリアルリサイクル施設整備に係る用地購入費、解体工事負担金等を計上しています。 農林業費では、農業振興対策費で、鳥獣被害対策のため有害鳥獣駆除及び侵入防止柵設置等の支援、新規就農者経営安定支援、園芸ハウス長寿命化対策や露地みかん品質向上等のための園芸作物及び果樹振興事業、中山間地域等直接支払交付金等を計上しております。
農業生産基盤整備としては、ため池耐震調査事業、中山間地域総合整備事業、基盤整備促進事業、
国営筑後川下流土地改良事業の附帯事業、多面的機能支払交付金事業などを計上しています。林業関係では
高性能林業機械整備事業、
森林環境保全整備事業、
重要森林公的管理支援事業等を計上しています。 商工費では、企業立地奨励として新規常用従業者の雇用及び用地取得に対する補助、中心市街地で「
まちづくり交流センター（あいぱれっと）」を拠点とする交流における
賑わいづくりのためのまちづくり活動支援事業補助金及び
まちづくり交流センター管理運営委託料を計上しています。また、公設民営による旧ゆうらく施設再生に向け、平成27年度から実施している
温泉保養宿泊施設再生整備事業を計上しております。 土木費では、寒鶯亭の老朽化した屋根の改修工事、がけ地近接等危険住宅移転事業として地すべり等危険地域内にある住宅移転補助、建設後33年経過する別府団地長寿命化のための公営住宅改修事業を新規事業として計上しています。また、継続推進中の市道橋長寿命化事業、過疎対策事業債を活用した道路舗装整備、都市公園施設遊具等長寿命化事業等を計上しています。 消防費では、消防団員確保対策事業、耐震性貯水槽整備事業、防災行政無線機器の屋外拡声子局蓄電池更新経費等を計上しています。 最後に教育費では、学校校務用サーバ及び学校パソコン室端末等更新事業、日本遺産推進事業、給食センター空調設備整備事業を新規事業に計上しています。 また、継続して実施している「地域とともにある学校」推進のためのコミュニティ・スクール導入等促進事業をはじめ、ＩＣＴ支援員配置事業、スクールサポーター配置事業、スクールカウンセラー事業、スクールバスの運行経費等、「子どもすくすく教育重視・子育て応援のまちづくり」を目指す事業を計上しています。 以上、平成28年度当初予算の概要について申し上げましたが、今後の事業により市債発行残高増なども見込まれますので、慎重な財政運営、行財政改革に力を注いでまいります。 また、国の「１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連予算、平成27年度３月補正予算、平成28年度当初予算をあわせて、第４次多久市総合計画に掲げる「－緑園に輝く－みんなで創る文教・安心・交流のまち多久」を基調に自治体経営をしてまいります。 なお、予算の詳細につきましては、財政課長から後ほど補足説明させていただきます。 次に、議案乙第２号 平成28年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算。 この会計は、会計事務の利便性を考慮した会計であり、予算総額は1,707,943千円でございます。 次に、議案乙第３号 平成28年度多久市土地区画整理事業特別会計予算について。 事業概要としましては、平成27年度に引き続き多久駅北側地区の整地工事、道路改築工事等の面整備を行い、事業の進捗を図ります。 予算総額は422,375千円であります。 次に、議案乙第４号 平成28年度多久市公共下水道事業特別会計予算。 公共下水道事業に関しましては、供用開始以降の接続率も順調に推移し、維持管理費用は使用料収入によって全てを賄っております。 建設事業費につきましては、多久原地域の一部と広域クリーンセンター整備予定地周辺の実施設計業務を行い、面整備の拡大を図ります。 雨水幹線排水路整備につきましては、昨年度着手した３地域の整備を継続して浸水対策に取り組みます。 予算の総額は580,473千円であります。 次に、議案乙第５号 平成28年度多久市農業集落排水事業特別会計予算。 農業集落排水事業につきましては、更なる接続率向上に取り組み、安定した事業経営を目指します。 なお、本年度は、機能診断調査・最適整備構想の策定により施設の長寿命化を計画し、維持管理において更なる経費節減に努めます。 予算の総額は63,565千円であります。 次に、議案乙第６号 平成28年度多久市宅地造成事業特別会計予算。 中央公園東住宅団地につきましては、平成27年度に引き続き宅地分譲を行い、早期完売に向け販売促進を図ります。予算の主なものは、歳入は住宅団地分譲収入であり、歳出は販売促進のための経費、一般会計繰出金で、予算の総額は59,260千円であります。 次に、議案乙第７号 平成28年度多久市
国民健康保険事業特別会計予算。 予算の主なものは、歳入では国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金等で、今年度は一般会計から赤字補填のための繰入金50,000千円を計上しております。 歳出では、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金等であり、予算総額は3,413,094千円でございます。 次に、議案乙第８号 平成28年度多久市
後期高齢者医療特別会計予算。 予算の主なものは、歳入では
後期高齢者医療保険料、歳出では
後期高齢者医療広域連合納付金等で、予算総額は244,724千円であります。 次に、議案乙第９号 平成28年度多久市水道事業会計予算。 事業の概要につきましては、給水戸数7,600戸、年間給水量164万立方メートル、一日平均給水量4,493立方メートルを計画しています。 予算第３条の収益的収支では、収入総額594,524千円、支出総額594,524千円です。 予算第４条の資本的収支は、収入総額130,000千円、支出総額284,375千円を見込んでいます。 なお、収入額が支出額に対して不足する額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填することとしています。 次に、議案乙第10号 平成28年度多久市病院事業会計予算。 市立病院事業につきましては、全国的にも医師及び看護師など医療スタッフの確保が厳しい中、地域において良質で安全な
医療サービスを提供するとともに、「市民から愛され信頼される病院」を目指し、健全な経営に努めているところであります。 予算第２条の業務の予定量として延べ入院患者数２万8,470人（１日当り78人）、延べ外来患者数４万3,920人（１日当り180人）を予定しています。 予算第３条の収益的収支の総額は1,606,000千円、予算第４条の資本的収支につきましては、収入総額61,447千円、支出総額183,147千円であり、資本的収入額が資金的支出額に対して不足する額121,700千円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、議案乙第11号 平成27年度多久市一般会計補正予算（第５号）。 今回の補正は、国の補正予算「１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に伴う事業の新規計上及び給与改定に伴う人件費の増額補正、事業費の確定及び執行見込みによる減額補正が主な内容であります。 補正額は、歳入歳出それぞれ22,770千円の増額で、これにより、平成27年度の歳入歳出予算の総額は10,930,323千円となります。 それでは、概要を説明します。 歳出のうち、総務費では国の補正予算に伴う情報セキュリティ強化対策事業、
地方創生加速化交付金事業を新規で計上し、
ふるさと応援寄附に対する特産品返礼経費を増額しています。定住政策推進事業、旧西部小学校整備事業は執行見込みにより減額としています。 民生費では、
国民健康保険事業特別会計繰出金を保険基盤安定負担金、国保財政安定化支援の確定に伴い増額し、赤字補填のため繰出金120,000千円を新規計上しています。また、身体障害者援護費、児童手当支給費、児童扶養手当支給費等を執行見込みにより減額しています。 衛生費では、検診受診者及び検査者の増により検査等委託料を増額し、母子保健健康診査委託料、予防接種医師委託料を執行見込みにより減額しています。 農林業費では、１月の大雪により園芸施設（ハウス）等の倒壊被害を受けた農家に対する施設園芸等被害対策事業補助金を新規計上しています。また、鳥獣被害防止総合対策事業、中山間地域等直接支払制度事業、ため池耐震調査事業、基盤整備促進事業、基幹農業水利施設ストックマネジメント事業等は、事業の執行見込み及び補助事業費確定により減額としています。 土木費では、無電柱化整備事業、関連資本整備事業等を補助事業費確定による減額、また、土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金につきましても減額としています。 消防費では、消防団員退職報償金を、また、教育費では、小中学校建築非構造部材耐震化事業を、それぞれ執行見込みにより減額しています。 公債費は借入額及び利率確定による利子償還金の減額であります。 一方、歳入でございますが、市税では市民税、固定資産税、市たばこ税を収入見込みにより増額としています。 地方消費税交付金は実績見込みにより増額し、地方交付税は普通交付税の追加交付分を増額しています。 分担金及び負担金は、県営中山間地域総合整備事業分担金の減額であります。 国庫支出金では、国の補正予算に伴う情報セキュリティ強化対策費補助金、
地方創生加速化交付金を新規計上し、その他の国庫支出金は事業の執行見込みによる増減であります。 県支出金では、大雪被害に対する施設園芸等被害対策事業費補助金を新規計上し、その他はそれぞれ執行見込みによる増減であります。 寄附金は、
ふるさと応援寄附金の増額となっています。 市債では、起債対象事業費の確定による増減であります。 なお、歳出の減額とともに、歳入の市税、地方消費税交付金、普通交付税を増額補正したことで、歳入が歳出を約250,000千円超過したため、財政調整基金と減債基金について繰入金減額とその積立てにより、歳入歳出収支の調整を講じております。 次に、繰越明許費でありますが、年度末の事業開始となる情報セキュリティ強化対策事業、
地方創生加速化交付金事業、保育所等利用者負担軽減分システム改修委託料、施設園芸等被害対策事業補助金、幼稚園就園奨励事業分システム改修委託料はその全額を、また、旧西部小学校跡地跡施設対策事業、中山間地域総合整備事業、社会資本整備総合交付金事業、効果促進事業は年度内に事業完了が見込めないために事業費の一部を繰越明許費に追加計上しています。 また、定住促進事業は歳出予算で執行見込みにより減額補正を行い、繰越金額を減額変更しています。 最後に、債務負担行為ですが、農業経営基盤強化資金利子助成補助金の平成21年度貸付分の不足分について追加をしているところです。 次に、議案乙第12号 平成27年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正は、多久市職員給与条例等の一部改正に伴う職員給与と佐賀県議会議員選挙等に係る時間外勤務手当ならびに１月人事異動に伴う人件費の補正です。 歳入は給与振替収入9,499千円の増で、歳出の内訳は、給料2,335千円の増、職員手当5,236千円の増、共済組合負担金等1,928千円の増であります。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,499千円を増額するものであります。 次に、議案乙第13号 平成27年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正の主な内容は、工事等の施工計画の変更及び補償予定額の確定に伴い、既定の歳入歳出予算の総額を29,294千円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ394,725千円とするものであります。 本年度の予算執行につきましては、移転交渉及び関係機関との協議に不測の日数を要したことなどにより、移転完了及び工事完了が平成28年度にずれ込む見通しとなることから、補償費等の46,265千円を繰り越すものであります。 次に、議案乙第14号 平成27年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正の主な内容は、歳入では受益者負担金や下水道使用料の増額と、受益者負担金増に伴う減債基金繰入金等の減額で、歳出では事業実績による減額であります。歳入歳出予算ともに3,429千円を減額し、補正後の総額は621,399千円となります。 なお、年度内に下水道建設事業の完了が見込めないため219,301千円を繰り越ししています。 次に、議案乙第15号 平成27年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正の主な内容は、歳入では受益者分担金や下水道使用料等の収入による増額と、受益者分担金の増額に伴う減債基金繰入金等の減額で、歳出では事業実績による減額です。歳入歳出予算ともに1,147千円を減額し、補正後の総額は61,859千円となります。 次に、議案乙第16号 平成27年度多久市宅地造成事業特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正予算の主な内容は、歳入では不動産売払収入の増額で、歳出では歳入増に伴う一般会計繰出金の増額と確定測量委託料、販売促進経費の減額です。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出ともに8,489千円を増額し、予算総額をそれぞれ94,057千円とするものであります。 次に、議案乙第17号 平成27年度多久市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）。 今回の補正の主な内容は、歳入では保険税、国庫支出金、県支出金の減額、共同事業交付金の増額等で、そのほか繰入金として赤字補填のため一般会計からの繰入金120,000千円の増額です。歳出では保険給付費の増額、共同事業拠出金の減額等であります。 既定の歳入歳出予算の総額に65,218千円を増額し、歳入歳出予算の総額を3,538,431千円とするものであります。 次に、議案乙第18号 平成27年度多久市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正の主な内容は、歳入では
後期高齢者医療保険料と繰入金の減額、それに伴い歳出では
後期高齢者医療広域連合納付金の減額を行うものであります。 既定の歳入歳出予算の総額から7,016千円を減額し、歳入歳出予算の総額を238,662千円とするものであります。 次に、議案乙第19号 平成27年度多久市水道事業会計補正予算（第２号）。 今回の補正の内容の予算第３条収益的収支につきましては、受託工事における設計委託料の減額と給与制度改定によるものであります。 収入支出ともに1,100千円減額し、総額をそれぞれ607,434千円とするものであります。 最後に、議案乙第20号 平成27年度多久市病院事業会計補正予算（第２号）。 今回の補正の予算第３条収益的収支の収入の主なものは、医師住宅売却に伴う長期前受金戻入等の増額及び事業の確定に伴う他会計補助金等の減額であり、支出の主なものは、給与制度改定に伴う給与費の増額及び経費等の減額並びに医師住宅売却に伴う資産減耗費の増額及び固定資産売却損の減額を行うものです。 予算第３条の収益的収支を675千円増額し、予算総額を1,704,594千円とするものです。 予算第４条資本的収支につきましては、主に空調設備改修工事及び医療機器整備事業の確定並びに医師住宅売却に伴うものであり、収入につきましては11,845千円減額し、収入総額を133,352千円とし、支出では21,655千円減額し、支出総額を172,643千円とするものです。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額39,291千円は過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。 以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） （登壇） おはようございます。それでは、議案甲第16号及び議案甲第17号につきまして補足説明いたします。 まず最初に、第４次多久市総合計画後期基本計画についてであります。 お手元の冊子をごらんいただきたいと思います。 まず、目次になります。目次をごらんください。 第１章 序論では、「基本構想」や「後期基本計画の策定にあたって」「新たな時代潮流」「アンケート調査結果からみた市民ニーズ」「人口の将来見込み」を取りまとめております。 第２章 後期基本計画では、具体的な32の施策項目を示しています。 まず、第１章 序論について御説明します。 第１章 序論、１ページになりますけれども、お開きください。 １ページには基本構想に掲げる将来像の内容を記載しております。 続きまして、２ページにはその将来像を達成するための４つの基本目標を、それから、８つの施策目標を記載しているところであります。 続きまして、３ページのほうに「後期基本計画の策定にあたって」の趣旨及び構成と期間について記載しております。 続きまして、４ページの「新たな時代潮流」をごらんください。 本計画の策定に当たっては、現代社会の潮流や変動を的確に捉え、可能な限り将来を予測し、まちづくりを進めることが必要であります。そこで、本市や市民に影響を与えると予測されます時代の潮流につきまして、４項目について記述しています。１つ目は、人口減少、東京一極集中の克服を目指す「まち・ひと・しごと創生」の動き、２つ目に、子ども・子育て支援制度、総合教育会議の設置等の「子育て、教育制度の改革」、３つ目に、東日本大震災や大規模土砂災害の発生などによる市民の安全・安心に対するさらなる意識の高まり、４つ目は、スマートフォンなどの携帯型情報端末やソーシャル・ネットワーキング・サービスの急速な普及など、「情報ネットワークの進展」であります。 このようなさまざまな変化に対応する行政運営を目指し、市民の満足度をいかに高めていくかが重要と考えています。 続きまして、５ページをごらんください。 今回の総合計画策定に当たりまして、まちの現状評価や今後期待するまちづくりの方向など、市民の意識構造の実態を把握するため、市民2,000人の方を対象に実施しました市民アンケート結果を掲載しているところであります。 続きまして、６ページから７ページにかけましては「人口の将来見込み」について記載しております。 平成26年11月に施行されましたまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、昨年10月に策定しました多久市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンから人口の変化が地域の将来に与える影響及び人口の将来展望を記載しているところであります。 本市の人口目標としまして、これまで以上に人口減少対策に取り組むことにより、2060年に１万3,600人を確保することを目指しているところであります。 続きまして、第２章について御説明申し上げます。第２章から後期基本計画ということになっております。 第２章
後期基本計画を開いていただいて、次ページの体系図になりますが、８ページをお開きください。
後期基本計画では、前期基本計画に掲げる４つの基本目標、８つの施策目標、32の施策項目については基本構想を踏襲しております。32の施策項目ごとに、参考に９ページから11ページ、「学校教育の充実」の項で御説明したいと思います。 構成としましては、現状と課題を整理し、これを踏まえ、今後重点的に取り組んでいく施策の基本的な方向と考え方を「今後の施策方向」としてまとめ、その中から具体的に取り組んでいくべき主要な施策テーマを選定し、テーマごとに実施する施策の概要を「主要な施策」という形で取りまとめております。 また、11ページ後段になりますけれども、「みんなで目指そう協働の指針」を掲載しているところであります。市民として、または地域団体、事業者としてそれぞれ果たすべき役割や活動の方向など、一つの目安として簡潔に記述しているところであります。 このような形で、同じように32の項目を82ページまで記載しておりますので、御一読よろしくお願いしたいと思っております。 82ページの次のページをお開きください。 主要な施策を実施することで、その実績や成果をわかりやすく評価できるような成果指標としまして、「値」と書きまして「ね」と読ませていただいております「みんなで目指そう値」を設定し、５年後の平成32年度に達成を目指す成果指標目標値を８ページにわたりまして掲載しているところであります。 以上、第４次多久市総合計画
後期基本計画の概要につきまして説明を終わります。 続きまして、議案甲第17号 多久市
過疎地域自立促進計画についてであります。 資料は、今度は変わりまして、多久市
過疎地域自立促進計画及び参考資料という形になります。 初めに、今回、
過疎地域自立促進計画の策定に係ります手順について御説明申し上げます。
過疎地域自立促進計画の策定に当たりましては、まず、県や市町村が
過疎地域自立促進計画を定める際の策定指針となる過疎地域自立促進方針を都道府県が定めることとなっております。これによりまして、佐賀県におかれましても、同方針の策定につきまして国の関係省庁と協議を終え、昨年９月に佐賀県過疎地域自立促進方針を策定されております。本計画は、その方針を踏まえて策定を進め、佐賀県との協議、また、パブリックコメントを経まして今議会へ上程を行うという手順になっております。 本計画は、本市議会の議決を経ますと、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣に提出することとなります。 それでは、多久市
過疎地域自立促進計画について冊子をもとに説明したいと思います。 まず、多久市
過疎地域自立促進計画という冊子ですけれども、表紙を開いて、目次をごらんいただきたいと思っております。 本計画の内容は、過疎地域自立促進法に基づき、「基本的な事項」と第２項の「産業の振興」以下、それぞれの分野ごとの９項目について記載することとしております。 まず、「基本的な事項」では、「市の概況」、２番目に「人口及び産業の推移と動向」、３番目に「行財政の状況」を説明しております。(4)としまして、「地域の自立促進の基本方針」を書き込んで、第２項以降に記載するそれぞれの分野ごとの方針を記述しているところであります。 続きまして、14ページをお開きください。 14ページから17ページまで、それぞれの分野ごとの施策の方針を記載しております。 まず、「産業の振興」に関する事項では、企業誘致の推進、農林業、畜産、商工業、観光の振興について述べています。 次の「交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進」に関する事項におきましては、交通環境の整備、多久駅周辺の交通施設等の整備推進、ＩＣＴ時代への対応並びに情報通信基盤の構築、それから、地域間交流の促進について記述しております。 次の「生活環境の整備」に関する事項では、循環型社会への転換、美しい生活環境づくりの推進、安心・安全のまちづくりの推進、人権が尊重されるまちへの推進、男女共同参画社会の推進について述べております。 それから、15ページになります。「高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」に関する事項では、高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進、健康で生き生きと暮らせる保健体制の推進、福祉が充実するまちの創出について述べております。 15ページ一番下になります「医療の確保」に関する事項では、医療体制の充実について記述しているところであります。 16ページの「教育の振興」に関する事項では、学校教育や地域教育の充実、青少年健全育成の推進、生涯学習体制の充実と学習活動の推進、スポーツの振興について記述しております。 同じく16ページ、「地域文化の振興等」に関する事項では、文化芸術活動の振興、文化財の保全と公開、美しい景観の保存と整備について記述しております。 17ページの「集落の整備」に関する事項では、集落の維持とコミュニティー活動の推進、魅力ある暮らしやすい住宅の創出について記述しております。 17ページ中ほど、「その他地域の自立促進に関し必要な事項」に関しましては、中心市街地の魅力あるまちづくりの推進、機能的で個性のあるまちの創出、市民協働型まちづくりシステムの創出、効率的な行財政運営の確立、広域行政の拡充、
市民社会組織の活性化とまちづくり体制の整備を掲げ、それぞれ記述しているところであります。 17ページ下ほど、「計画期間」になりますけれども、計画期間としましては平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間とすることを掲載しているところであります。 ６番目に、「公共施設等総合管理計画との整合」につきましては、本市におきましては平成28年度に同計画を策定する予定としておりますので、同計画策定後に必要な変更を行うこととしておりますので、項目だけの記述になっております。 18ページからそれぞれ第２項の「産業の振興」以下、分野ごとの９項目について、これも現状と問題点、それから、20ページのほうになりますけれども、その対策、それから、25ページになりますけれども、計画という表になっているところであります。これもそれぞれの項目ごとに26ページから71ページまで同様の形式で記載していますので、後もって御一読いただければと思っております。 72ページをごらんください。 72ページには、11番ということで、事業計画の中でも過疎地域自立促進特別事業ということで書かせていただいております。これにつきましては、各項目の中にも記載しておりますけれども、特別事業の分を取りまとめた形としております。この過疎地域自立促進特別事業につきましては、過疎債を財源として行うソフト事業のことでありますので、ソフト事業を意味するものであります。 それともう１冊、
過疎地域自立促進計画参考資料も配付しております。これにつきましては、28年度から32年度までの年次計画も含めたところで掲載していますので、後もって御確認いただければと思います。 以上で
過疎地域自立促進計画についての説明を終わらせていただきます。
○議長（山本茂雄君） それでは、暫時休憩します。 午後０時４分 休憩 午後１時 再開
○議長（山本茂雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 財政課長の補足説明を求めます。
◎財政課長（諸江啓二君） （登壇） それでは、議案乙第１号 平成28年度多久市一般会計予算について補足説明をいたします。 資料につきましては、お手元に配付をしているＡ４横長の、両面印刷していると思いますが、この資料をごらんいただきたいと思います。 この資料は、歳入歳出ともに予算書の款ごとに概要を説明したものです。 一番上の表頭の部分、左から予算の款の名称、次が本年度予算額、予算額に対する構成比、前年度との比較、内訳、予算の内容等を記載した説明欄というふうになっております。 初めに、歳入の説明をいたします。 まず、１款の市税です。本年度予算額1,761,331千円、構成比13.5％で、前年度と比較すると10,993千円の減となっています。 内訳は、市民税684,368千円、固定資産税882,232千円、軽自動車税60,826千円、市たばこ税133,904千円です。税目ごとの前年度との比較では、市民税は個人分の所得割の増はあるものの、法人分の収益悪化による減収によって31,675千円の減、固定資産税は企業の課税免除期間の終了による増、太陽光発電設備による償却資産の増などによって23,844千円の増、市たばこ税は販売本数の減少による影響などによって5,659千円の減を見込んでおります。 次に、６款の地方消費税交付金です。本年度予算額354,000千円、構成比2.7％、一昨年４月に消費税率を改正された影響の通年化によって117,000千円の増を見込んでいます。 次に、10款の地方交付税です。本年度予算額3,950,000千円、構成比30.3％で、
地方財政計画で縮減方針が示されたことを受けて、前年度比で50,000千円の減といたしております。 そのうち、普通交付税は国勢調査の人口減も勘案して50,000千円の減で3,050,000千円、一方、特別交付税は地方交付税総額のうちの割合を現行の６％を28年度から５％に引き下げられる予定でありましたけど、現行の割合を継続する法案が国会に提出されたため、前年度と同額の９億円を見込んでおります。 次に、12款の分担金及び負担金です。本年度予算額195,089千円、構成比1.5％、前年度比で10,151千円の増となっています。 これは負担金のうち、保育所入所保護者負担金について、平成27年度の実績から推計して10,470千円の増を見込んでいることによります。 次に、14款の国庫支出金は、本年度予算額1,767,615千円、構成比13.6％、前年度と比較すると226,712千円の増を見込んでおります。 事業完了に伴い、無電柱化事業43,200千円、区画整理関連資本整備事業66,000千円、小中学校耐震化事業、いわゆるつり天井の改修ですが、49,501千円の減がありますけど、社会資本整備総合交付金のうち、学校跡地跡施設対策事業で182,248千円の増、道路事業で60,600千円の増、臨時福祉給付費補助金が79,020千円の増などが要因となっております。 次に、15款の県支出金です。本年度予算額803,021千円、構成比6.2％、13,016千円の減となっています。 委託金の中で、中山間総合整備事業換地業務委託金16,706千円の増、参議院議員選挙委託金13,918千円の皆増はありますけど、補助金の中の農村地域防災補助金16,539千円の減、さが園芸農業者育成対策事業費補助金14,161千円の減、また、佐賀県議会議員選挙委託金9,146千円の減などが主な要因となり、減となっております。 次に、16款の財産収入です。本年度予算額456,347千円、構成比3.5％、前年度比361,526千円の増となっています。 これは平成18年に貸し付け特約つき分譲をした工業団地の土地売払収入により大幅な増になっております。 次に、17款の寄附金です。本年度予算額90,001千円、構成比0.7％、前年度比78,000千円の増となっています。
ふるさと応援寄附で運用方法の変更を昨年行ったことにより、大幅な増収を見込んでいます。 次に、18款の繰入金、本年度予算額1,072,705千円、構成比8.2％、373,944千円の増となっています。 詳細は予算書の77ページ、78ページに記載しておりますけど、増の要因は財政調整基金が150,451千円の増、減債基金が203,000千円の増となったためです。今年度の主なものを申しますと、宅地造成事業特別会計の繰入金49,727千円、財政調整基金548,679千円、減債基金386,000千円などです。 なお、一般会計の28年度末の基金残高は8,125,107千円を見込んでおります。 次に、20款の諸収入、本年度予算額292,435千円、構成比2.3％、30,026千円の増を見込んでいます。 前年度が改選期であった消防団員退職報償金18,000千円の減はありますけど、受託事業のうち、総合事業に移行するための
パイロット事業に取り組む地域支援受託事業収入が16,207千円の増、牟田辺遺跡等の文化財発掘調査受託事業収入が26,660千円の増などにより増となっています。 次に、21款の市債は、本年度予算額1,967,300千円、構成比15.1％、1,210,300千円の増であります。増の主な理由は、学校跡地跡施設対策事業で476,600千円の増、
温泉保養宿泊施設再生整備事業700,200千円の増などです。 詳細は予算書の87ページ、88ページに記載しております。主なものは、総務債の旧西部小学校跡地跡施設対策事業321,500千円、旧
北部小学校跡地跡施設対策事業267,100千円、商工債の
温泉保養宿泊施設再生整備事業700,200千円、
臨時財政対策債３億円などです。 また、市債の現在高見込み額は予算書の195ページ、196ページに記載しておりますけど、平成28年度末現在高の見込み額は前年度末見込み額よりも969,662千円増加して、11,397,332千円になると見込んでおります。 次に、歳出の説明になります。裏面を見ていただきたいと思います。 まず、１款の議会費、本年度予算額154,005千円、構成比1.2％、20,567千円の減になっております。 共済費の減が主な理由で、議会費14,502千円の減、事務局費6,065千円の減となっております。 ２款の総務費、本年度予算額2,434,149千円、構成比18.7％、996,850千円の増となっております。 主な理由は、老朽化した市庁舎の空調設備の更新を行うため、庁舎の維持管理に要する経費117,456千円の増、特産品の返礼やインターネットの活用など運用方法の変更を前年から行ったことにより、
ふるさと応援寄附積立が78,000千円の増、また、それに伴う返礼品等の
ふるさと応援寄附に要する経費が41,500千円の増、旧西部小学校を多目的グラウンドとする整備事業や旧北部小学校を子ども・
子育てセンターとして整備する学校跡地跡施設対策に要する経費674,044千円の増、現在、社会的課題となっています空き家対策として市内の実態調査や対策計画策定の経費15,330千円の増、地方創生の進化のため、新型交付金を活用して市が定めた総合戦略に基づきシティプロモーションや産業支援、観光振興を図る地方創生推進交付金事業に要する経費として44,465千円、これは新規ですので、皆増となっています。 次に、３款の民生費、本年度予算額3,943,315千円、構成比30.3％、193,876千円の増となっております。 主な理由は、赤字となっている
国民健康保険事業への財政支援など繰出金が82,328千円の増、１億総活躍社会の実現のため社会保障・税一体改革の一環として低所得者や高齢者を対象にした臨時福祉給付金支給に要する経費で81,113千円の増、障害者支援費に要する経費の61,604千円増が影響しています。 次に、４款の衛生費、本年度予算額987,486千円、構成比7.6％、79,293千円の増となっております。 主な理由は、病院事業への運営費補助の減はありますけど、ごみの収集及び処理費が委託料や工事費の増によって14,212千円の増、用地購入や解体工事など事業が開始される広域クリーンセンターに要する経費とマテリアルリサイクル施設に要する経費がそれぞれ29,101千円、64,817千円の増となっています。 次に、５款の労働費、本年度予算額10,119千円、構成比0.1％、2,646千円の減となっております。 これは緊急雇用創出事業の減であります。 次に、６款の農林業費、本年度予算額1,106,003千円、構成比8.5％、354,423千円の増となっております。 主な理由は、園芸作物及び果樹振興に要する経費や、前年度は古道橋調査やため池耐震調査に伴う農業用施設整備事業に要する経費、農業集落排水事業特別会計繰出金などの減はありますけど、中山間地域総合整備事業の換地業務の増により17,410千円の増、筑後川下流土地改良事業の関連事業による農業基盤整備促進事業に要する経費が23,221千円の増、繰りかえ運用していた鉱害復旧施設基金への償還費が平成18年に貸し付け特約つき分譲をした工業団地の土地売払収入があるため378,847千円の増などが要因です。 次に、７款の商工費、本年度予算額995,528千円、構成比7.6％、809,842千円の増となっています。 主な理由は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の主要事業である温泉保養宿泊施設再生整備に要する経費が785,969千円の皆増というふうになっています。また、誘致企業に対する雇用奨励金や用地取得奨励金など企業誘致事業に要する経費も35,092千円の増となっています。 次に、８款の土木費、本年度予算額1,174,638千円、構成比9.0％、52,700千円の減となっています。 主な理由は、増の要因である社会資本整備総合交付金事業の道路事業が103,690千円、寒鶯亭の改修工事を行う公園の維持管理に要する経費が17,673千円、公共下水道への繰出金22,522千円、市営住宅の改修を行う社会資本整備総合交付金事業の公営住宅改修事業42,100千円などがありますけど、減の要因として、道路過疎債事業が8,000千円、土地区画整理事業特別会計繰出金が36,648千円、無電柱化の効果促進事業で72,100千円、国道203号の整備事業である社会資本整備総合交付金事業の関連資本整備113,200千円などの減によって土木費全体では減となっております。 次に、９款の消防費です。本年度予算額348,787千円、構成比2.7％、18,148千円の減になっています。 主な理由は、広域負担金である常備消防費は10,201千円の増となりましたけど、前年度が消防団の改選期であったため、退職報償金など消防団の事務に要する経費が17,042千円の減、防災ウエブシステムや防災メールサーバーの更新を前年度行った防災行政無線に要する経費13,348千円の減によるものです。 次に、10款の教育費、本年度予算額707,922千円、構成比5.4％、110,320千円の減となっています。 主な理由は、牟田辺遺跡発掘調査に要する経費26,350千円の増、調理室の空調を整備する給食センター運営に要する経費が19,838千円の増などのほか、多少の増減はありますけど、前年度、小・中学校の体育館の耐震化事業、いわゆるつり天井の改修事業の153,500千円の減が大きな要因となっているところです。 次に、12款の公債費、本年度予算額1,089,379千円、構成比8.4％、111,485千円の増となっています。 公債費の内訳は、元金が120,728千円の増の997,638千円、利子が9,243千円減の91,741千円となっています。 最後に、13款の諸支出金、本年度予算額44,045千円、構成比0.3％、1,554千円の増となっています。 以上が歳入歳出予算の概要であります。 これで議案乙第１号 平成28年度多久市一般会計予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（山本茂雄君） 提案理由の説明は終わりました。
△日程第７ 閉会中継続審査事件の委員長報告
○議長（山本茂雄君） 日程第７．閉会中継続審査事件の委員長報告を行います。 まず、
跡地利活用特別委員長の報告を求めます。
跡地利活用特別委員長。
◎
跡地利活用特別委員長（田中英行君） （登壇） 皆さんこんにちは。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 跡地利活用特別委員会審査報告書 本委員会は２月12日に調査検討箇所の現在の状況を確認し、25日に旧西部小学校跡地及び平成27年４月に旧南部小学校跡に開所された「障害者支援センターまや」の視察を行いました。 旧西部小学校跡地は、現在、工事が進められており、体育館の東側に屋根付きのゲートボール場と相撲場が、グラウンド跡は全面人工芝の多目的グラウンドが整備される予定とのことでした。 「障害者支援センターまや」は、現在33名の利用者がおられ、ビニールハウスでのトマトの水耕栽培のほか、原木しいたけや菓子類の製造販売まで手掛けられ、「食」と「農」をテーマに障害者の社会参加を援助し、福祉のフロンティアを目指しているとのことでした。 委員からは、旧西部小学校跡地の利活用について、ＰＲ等を十分に行い、予算に見合うだけの効果を出してほしいとの意見がありました。 今後は、旧北部小学校及び旧緑が丘小学校跡地の利活用計画について十分に審査し、ハロー及び中島会館跡地の利活用についても、多久市の活性化に繋がるよう、しっかりと調査・検討してまいります。 以上のとおり報告します。 平成28年３月１日 跡地利活用特別委員会 委員長 田 中 英 行多久市議会議長 山 本 茂 雄 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（山本茂雄君）
跡地利活用特別委員長の報告は終わりました。 次に、わが
まち創生特別委員長。
◎わが
まち創生特別委員長（國信好永君） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ わがまち創生特別委員会審査報告書 平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が公布・施行されました。国・県が進める「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を考慮し、我が多久市も「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略」が平成27年10月に策定されました。それを受け、本委員会は第４回目を12月16日に、第５回目を２月12日に開催し、協議を行いましたので次のとおり報告します。 第４回目では、「多久市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略」について、総合政策課より内容の説明を受けました。本市が目標とする平成31年の合計特殊出生率1.64を達成するためには、ある程度の施策の絞り込みが必要であるとして、若年層を対象に子育て世代の環境整備について今後、検討することにしました。 第５回目では、若年層を対象に子育て世代の環境整備を協議する上で、実際に子育て支援を行っている現場の声を聴き、今後の施策に活かしたいとの意見があり、多久市保育協議会との意見交換を行うことを決定しました。また、（仮称）多久市子ども・
子育て支援センターの進捗状況の聞き取りや他市町の子育て支援策との比較検討も今後、行ってまいります。 以上のとおり報告します。 平成28年３月１日 わがまち創生特別委員会 委員長 國 信 好 永多久市議会議長 山 本 茂 雄 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（山本茂雄君） わが
まち創生特別委員長の報告は終わりました。 次に、
議会改革特別委員長。
◎
議会改革特別委員長（中島慶子君） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会改革特別委員会審査報告書 本委員会は２月12日に委員会を開催し協議を行いました。 協議の柱を１無投票・立候補者の減少。２議会機能の充実強化。３議員定数の適正化の三つに分け、現状における課題、そして原因と対策について協議を進め、その内容については毎議会にて報告をしてまいりました。 前回まで協議をしておりました１、２の問題については、議会運営に繋がる対策が多くあり、今後、
議会運営委員会での協議に委ね、本委員会では３の事項である議員定数の適正化について色々な視点から分析評価をして、協議を行うことを確認し、併せて最終答申の時期についても、来年３月末の期限を待たず、年内の結論を目指すことを決定しました。 なお、本委員会の結論を受け、議会としての最終決定を行うに当たっては、市民の声を聴いた上で判断すべきとの意見がありました。 以上のとおり報告します。 平成28年３月１日 議会改革特別委員会 委員長 中 島 慶 子多久市議会議長 山 本 茂 雄 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（山本茂雄君）
議会改革特別委員長の報告は終わりました。 以上で閉会中継続審査事件の委員長報告は終わりました。 これで本日の議事日程の全部を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。 午後１時30分 散会...